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　　　　西村近司税理士事務所メールマガジン【5月号】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月７日発行
このメールマガジンは当事務所の顧問先様、名刺交換された方々、その他
ご縁のある方々等に配信しております。皆様のお役に立てる情報をお届け
したいと思います。

明けない夜はない

先日緊急事態宣言が５月末まで延長されましたが、大阪では独自に大阪モデルが
示され、数値目標が達成されれば自粛を段階的に解除する方針が示されました。
もう少しの我慢かと思います。何年いや、何十年に一度来るか来ないかの国難を
何とか頑張って乗り切りたいものです。

━━　今月のご案内　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★「持続化給付金」について、経済産業省がＦＡＱを公開しました。

★当事務所のホームページで、新型コロナウイルスに関する国・都道府県・
　市町村・金融機関の支援策を確認できます。

★新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまの資金繰り対策を支援します。

★国税庁ＨＰで新型コロナウイルス感染症に伴う申告・納付手続に関する
　ＦＡＱ（よくある質問）などが案内されています。

★経営者のための、国が運営する共済制度の活用をご支援します。
　～小規模企業共済・中小企業倒産防止共済・中小企業退職金共済～

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★持続化給付金」について、経済産業省がＦＡＱを公開しました。
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「持続化給付金」について、経済産業省がＦＡＱを公開しました。このＦＡＱの
うち、注意が必要と思われる点について下記のとおりまとめましたのでご確認く
ださい。なお、「持続化給付金」の申請サイトは随時更新されています。
※ご案内する内容は５月６日(水)時点のものです。
　
１．｢持続化給付金」についてのＦＡＱ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　a.   経済産業省：持続化給付金に関するよくあるお問合せ
　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
　b.　｢持続化給付金」申請サイト：よくあるご質問
　　　https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/
　c.　｢持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）」
　　　「持続化給付金」申請サイト　https://www.jizokuka-kyufu.jp/
　　　からダウンロードしてご確認ください。
　　　※１と２に掲載されているＦＡＱは、それぞれ別の内容となっていますの
　　　でご注意ください。

２．｢受信通知」を添付しないでよい場合の条件が明記されました。
　　ｅ－Ｔａｘの場合、原則として「受信通知」を添付することとされていまし
　　たが、その後、確定申告書の上部に「電子申告の日時」「受付番号」の記載
　　があるものについては、「受信通知」の添付は不要とされました。
　　　出典：持続化給付金 申請要領（申請のガイダンス）
　　　　　　中小法人向け １６ページ   個人事業者向け　１７ページ
　
３．添付書類（ＰＤＦ）の添付方法の改訂
　　従前は「法人税別表一」「法人事業概況説明書」を一つのＰＤＦファイルに
　　結合して申請サイトにアップロードすることとされていました。
　　５月６日(水)時点では、「法人税別表一」「法人事業概況説明書（表面）」
　　「法人事業概況説明書（裏面）」を別々のＰＤＦファイル（合計３ファイ
　　ル）にして、それぞれをアップロードするように申請サイトが改訂されてい
　　ます。

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★新型コロナウイルスの影響を受けたお客さまの資金繰り対策を支援します。
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　当事務所では、新型コロナウイルスに関する国等の支援策を活用し、貴社
の資金繰りをご支援できる体制を整えております。その一部をご案内します。

１．納税・社会保険料の納付猶予
　　一定の条件に該当した場合に、税金と社会保険料の納付猶予を受けられ
　ます。

２．大同生命の生命保険を契約いただいているお客さま
　　契約者貸付の特別取扱を実施しています。受付期間を含め、詳細は当事
　務所または大同生命までお問合せください。

３．中小企業倒産防止共済制度（倒産防）に加入されているお客さま
　※いずれも、申し込みから入金まで２週間程度を要します。
(1) 一時貸付金制度
　　倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
(2) 共済金の借入制度
　　取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった
　場合に、共済金の借入れが受けられます。
(3) 解約手当金
　　任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れ
　ます。

４．小規模企業共済に加入されているお客さま
　　一般貸付制度（利率1.5％）で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り
　入れできます。商工組合中央金庫（商工中金）で午後２時までに手続きを
　すると、即日、融資を受けられます。

５．日本政策金融公庫・商工中金への緊急融資申し込みについて
　　政府の緊急融資・保証を申し込めます。融資実行までには１か月程度を
　有します。

　ご不明な点は、当事務所の担当者へお尋ねください。

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★国税庁ＨＰで新型コロナウイルス感染症に伴う申告・納付手続に関する
　ＦＡＱ（よくある質問）などが案内されています。
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　■国税庁ＨＰ「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
　　http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

　新型コロナウイルス感染症に関連した税務署の執務状況や、申告・納付手
続に関するＦＡＱなどが案内されていますので、是非ご確認ください。
※以下について、新型コロナウイルス感染症の影響により提出が困難な場合
　は、個別指定による期限延長が認められています。
　・法人：法人税・消費税の申告・納付
　・個人：所得税・贈与税・消費税・相続税の申告・納付
　・電子申告義務化の対象となる法人で提出が必要となる届出書
　　（「ｅ－Ｔａｘによる申告の特例に係る届出書」）
　・申告以外の届出書や申請書など

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★経営者のための、国が運営する共済制度の活用をご支援します。
　～小規模企業共済・中小企業倒産防止共済・中小企業退職金共済～
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　当事務所では、国が運営する３つの共済制度の加入時から加入期間中、
解約時までの継続的な制度活用を支援・提案しています。

１．経営者のための退職金制度「小規模企業共済」
２．連鎖倒産を防止するための積立制度「中小企業倒産防止共済」
３．従業員の福祉の増進と雇用の安定に寄与する「中小企業退職金共済」

　詳しい内容は、当事務所の担当者へお気軽にお尋ねください。

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事務所名：西村近司税理士事務所
代表者名：西村近司
電話番号：06-6412-0780
郵便番号：〒660-0881
住　所　：兵庫県尼崎市昭和通3丁目90-1
　　　　　尼崎K.R.ビルディング302
ホームページ：https://www.nishi-chika.com

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