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脱★どんぶり経営で
1.自己資本比率15%以上 2.債務償還年数7年未満 が良い感じです!
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このメールマガジンは当事務所の顧問先様、名刺交換された方々、
その他ご縁のある方々等に勝手に配信しております。
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https://www.nishi-chika.com/20200415112201
最近「線虫Nノーズ♪」のメロディをついつい口ずさんでしまいますが、
もう試された方いらっしゃいますか?
何より尿を送るだけで簡単、安価ですし、最近は血液検査しかしてないので、
そろそろやってみたくて仕方がありません。
昨年10月号でお伝えしたユーグレナの遺伝子検査も唾液を送るだけでしたが、
最近の医療技術の発達には目を見張るものがありますね。
ところで昨日安倍元首相が殺害されるという大変ショッキングな事件が起こり、
衝撃を受けました。犯人の動機はイデオロギー的なものではなさそうですが、
日本にとって非常に重要な人物を失いました。
世界中の大物政治家からも弔電が送られていますが、何人もの命を奪っているはず
のプーチンさんから弔電が送られてきたのには違和感を感じました。
「一人の死は悲劇だが、数百万の死はもはや統計上の問題にすぎない」とは
ナチスドイツの親衛隊中佐アドルフ・アイヒマンの言葉として伝わっていますが、
(※諸説あり)まさにそんな不条理な感覚です。
━━ 今月のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★外食産業向け業態転換等補助金(農林水産業)の公募が始まっています
★「TKC経営指標(BAST)」を活用して、貴社の経営分析にお役立て
ください
★インボイス制度への対応方法を冊子と動画でご紹介しています
★「特例承継計画」の提出期限は令和6年3月31日です!
★電子納税かんたんキットで複数の市区町村へ一括電子納税できます
★クラウド、フィンテック、証憑保存にも対応しています
★事業再構築補助金(第7回公募が7/1に開始)
★たった1枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる!
お金のブロックパズルとは?
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★外食産業向け業態転換等補助金(農林水産業)の公募が始まっています
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第1次公募 6月15日(水)~8月1日(月)
新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の
事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを
目的として始まりました。
本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。
(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例:感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発するなど
(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
例:イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、
受渡窓口を設置する
自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を
販売する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など
補助率: 1/2以内
補助金: 上限1,000万円以下 下限100万円以上
総事業費200万円以上のものを対象とします。
↓↓
https://jmac-foods.com/adopted/813/?gclid=Cj0KCQjw5ZSWBhCVARIsALERCvyK9FgG0dF2nxtXKb_YD24cFzB6C6lX7UHJXZ1vspPU2mmp8ry2FPkaAkVkEALw_wcB
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★「TKC経営指標(BAST)」を活用して、貴社の経営分析にお役立て
ください
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TKC経営指標(BAST)の数値を令和4年版に更新しました。
BASTは、当事務所を含めた多くのTKC会員事務所が作成した「決算書」
を基礎データとして使用した、約24万社超の収録法人数を誇るわが国有数
の経営指標です。BASTを活用すると、業界の平均や黒字企業の平均と容易に
比較でき、重要な経営のヒントを見つけることができます。
このBASTは、金融機関、行政機関、経済研究調査機関、報道機関でも利用
されています。
当事務所HP「経営者お役立ち情報」 TKC経営指標速報版
↓↓
https://www.nishi-chika.com/tkc-bast-sokuhou
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★インボイス制度への対応方法を冊子と動画でご紹介しています。
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令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。請求書等の記載要件が
増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、事前準備が必要です。
当事務所HPトップの「TKC経営支援セミナー」バナーから解説動画を視聴
できますので、是非ご覧ください。
↓↓
https://www.nishi-chika.com/tkc-ebooks-invoice
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★「特例承継計画」の提出期限は令和6年3月31日です!
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令和4年度税制改正により、「特例承継計画」の申請(提出)期限が1年
延長(期限:令和6年3月31日)されています。
特例事業承継税制とは、事業承継時の税負担を大幅に軽減できる制度です。
「特例承継計画」を提出しておけば制度を活用できるので突然の相続でも
安心です。
当制度の適用を受けるためには、令和6年3月31日までに認定経営革新等
支援機関の指導や助言を受けて「特例承継計画」を都道府県に提出する必要が
あります。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けていますので、
当事務所までご連絡下さい。
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★電子納税かんたんキットで複数の市区町村へ一括電子納税できます
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当事務所提供のTKC会計・給与システムをご利用の皆様なら、
ネットバンキングをされていなくても「ダイレクト納付」が
お手持ちのPCからリモートで操作可能になります。もちろん
ネットバンキングでの振込みも可能です。
特に毎月の源泉所得税や、複数の市区町村にまたがる社員さんの
住民税が一括納付できてめちゃくちゃ便利ですよ!
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★クラウド、フィンテック、証憑保存にも対応しています
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TKC会計システムではPCトラブルや災害にも安心で、分散入力も可能な
クラウドシステム、またネットバンキングやクレジットカード情報を
受信して、自動的に仕訳を入力できたり、決算書等を銀行にデータで送信
できるサービス(モニタリング情報サービス)、そして令和4年に改正された
電子帳簿保存法に対応しており、金融機関からも大変好評とのことです。
■電子帳簿保存法の改正(令和4年1月1日施行)
令和4年1月1日より、電子取引データの電子保存が義務化されています。
この義務化には2年の猶予期間が設けられていますが、期限を待たず
早めに対応しましょう。
当事務所で提供する会計ソフト(FXシリーズ)では、この電子取引データの
保存機能(証憑保存機能)を標準搭載しています。
FXシリーズを利用すると、こんなメリットがあります。
1.受領した電子取引データをFXシリーズにドラッグ&ドロップするだ
けで簡単に保存。
2.大切な電子取引データを法的要件を満たして保存するので安心。
3.電子取引データから仕訳を生成する便利機能搭載。
電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。
当事務所がシステム導入から運用、電子取引データの電子保存までサポート
します。
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★事業再構築補助金(第7回公募が7/1に開始)
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7/1(金)に第7回公募開始 申請受付は8月下旬開始予定です。
原油価格、物価高騰の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等を
対象に緊急対策枠が創設されました。
申請サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれら
の取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。
【補助額】100万円~1.5億円
申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。
申請を検討されている方は、当事務所にお尋ねください。
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★ たった1枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる!
お金のブロックパズルとは?
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会計全体のたった2割のことを知っておけば、経営判断において8割使える、
という投資効果の高い図のことです
・いくらまで借りていいか?
・スタッフを何人まで雇っていいのか?
・なぜこの売上目標を達成する必要があるのか?
などの経営判断が自分の判断で出来るようになります。
◆お金のブロックパズルセミナーを無料で承ります!
(ブロックパズルとは、西順一郎先生が『戦略会計STRAC2』
(ソーテック社)でご紹介されているSTRAC表(現・MQ会計表)を
もとに、お金の流れの全体をわかりやすく図にしたものです)
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最後までお読みいただき有難うございました。
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