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脱★どんぶり経営で　

１．自己資本比率15％以上　２．債務償還年数7年未満　が良い感じです！

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このメールマガジンは当事務所の顧問先様、名刺交換された方々、
その他ご縁のある方々等に勝手に配信しております。

※バックナンバーはこちら
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　https://www.nishi-chika.com/20200415112201

※経営サポートナビはこちら（2023年1月号）
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新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年末の12月18日（日）に鎌倉殿の13人とサッカーワールドカップが同時に
終わったのは象徴的でした。前回のメルマガではマラドーナの伝説ゴールに
触れましたが、見事にアルゼンチンがマラドーナ時代以来の優勝となり、メッシも
悲願を達成しました。

そして大河ドラマ、鎌倉ロスになっている方も多いと思いますが、明日より
「どうする家康」が始まります。鎌倉時代と来て今度は江戸時代という、いわば
エンタメ的には黄金時代の連続で、とりあえずミーハーな私は観てみたいと思います。

大河ドラマは特に最初の1ヶ月が面白くないと観なくなりますからね。
そういえば、宮藤官九郎ファンの私は『いだてん〜東京オリムピック噺〜』を
早々に挫折しました。朝の連ドラ『あまちゃん』は面白かったんですけどねぇ・・

━━　今月のご案内　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★令和５年度税制改正について

★令和４年分「所得税確定申告書」の様式が大幅に変更されます

★事業再構築補助金（１０月３日に第８回公募が開始）

★早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）のご案内　

★地域未来投資促進法に基づく支援措置

★インボイス制度への対応方法を冊子と動画でご紹介しています

★「特例承継計画」の提出期限は令和６年３月３１日です！

★電子納税かんたんキットで複数の市区町村へ一括電子納税できます

★クラウド、フィンテック、証憑保存にも対応しています

★たった１枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる！ 　　

　お金のブロックパズルとは？

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★令和５年度税制改正について
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　令和５年度の税制改正では、以下のような改正があります。
　（令和５年度税制改正の大綱（財務省閣議決定：令和４年１２月２３日）
　に基づく）
　
◆資産課税
　・資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築
　・贈与税の非課税措置の期限延長等

◆法人課税関係
　・試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
　・その他の主な租税特別措置の改正

◆国際課税関係
　・新たな国際課税ルール（グローバル・ミニマム課税）への対応
　・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）及び特定基準
　　法人税額に対する地方法人税（仮称）の創設等

◆消費税関係
　・適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る納税額の負担軽減等
　（２割特例）
　・仕入税額控除の適格請求書保存要件の緩和（少額特例）
　・適格返還請求書の交付義務の緩和
　・適格請求書発行事業者登録制度の見直し

◆納税環境の整備
　・電子帳簿等保存制度の見直し　　　　　　　　　　　　　　・・・等

https://www.soumu.go.jp/main_content/000853546.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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★令和４年分「所得税確定申告書」の様式が大幅に変更されます
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　令和４年分の所得税確定申告において、以下のとおり様式が変更されます。

１．所得税確定申告書【第一表】
　「所得税申告書Ａ」「所得税申告書Ｂ」「申告書第５表」が
　「令和　年分の所得税及び復興特別所得税の　申告書」に一本化されます。
　　また、「公金受取口座登録の同意」欄と「公金受取口座の利用」欄が追
　加されます。

２．収支内訳書
　　収支内訳書が「雑所得（業務）」に対応し、「事業所得」か「雑所得」
　か選択する欄が追加になります。

３．所得税確定申告書【第二表】
　「退職所得のある配偶者・親族の氏名」を記載する欄が追加されます。

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★事業再構築補助金（第８回公募は１月１３日まで）
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　12/15(木)18:00に第7回公募の採択結果を公表されました
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　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの
取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して補助金が支給されます。

【補助額】１００万円～１．５億円

第８回公募期間：令和４年１０月３日(月)～令和５年１月１３日(金)
※申請受付は調整中です。

申請サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp
※申請には、事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。


申請には「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが必要です。
当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けていますので
申請を検討されている方は、当事務所までお尋ねください。

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★早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）のご案内　
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■早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

【補助額の上限】３５万円

国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金計画やビジネスモデル
俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する
支払い費用の３分の２を国が補助します。

　※令和４年４月１日の見直しにより補助対象が拡充されています。

　(1) 計画策定支援
　(2) 伴走支援（期中）
　(3) 伴走支援（決算期）
　(4) 経営者保証解除を目指した金融機関交渉


借入金の返済負担等、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な場合は、
経営改善計画策定支援（４０５事業）の利用をご案内しています。


■経営改善計画策定支援（４０５事業）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

　【補助額の上限】７００万円


いずれの制度も、認定支援機関である当事務所が、利用申請、計画策定・提出、
支払申請などをご支援します。

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★地域未来投資促進法に基づく支援措置
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地域未来投資促進法
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/miraihou_shiensochi2104.pdf

は平成29年7月31日に施行された法律で、それに基づいて税制による支援、
金融による支援、各種規制の特例措置等が受けられます。


税制については知事による計画の承認と国による確認手続きが必要です。


対象設備は建物、付属設備、構築物、機械装置、器具備品で、特別償却か
税額控除が受けられます。固定資産税や不動産取得税も減免される場合が
あります。

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★インボイス制度への対応方法を冊子と動画でご紹介しています。
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いよいよ今年、令和５年１０月１日からインボイス制度が導入されます。
請求書等の記載要件が増えるだけでなく、仕入税額控除などにも影響があり、
事前準備が必要です。


当事務所ＨＰトップの「ＴＫＣ経営支援セミナー」バナーから解説動画を視聴
できますので、是非ご覧ください。　
　↓↓
https://www.nishi-chika.com/tkc-ebooks-invoice

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★「特例承継計画」の提出期限は令和６年３月３１日です！
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令和４年度税制改正により、「特例承継計画」の申請（提出）期限が１年
延長（期限：令和６年３月３１日）されています。


特例事業承継税制とは、事業承継時の税負担を大幅に軽減できる制度です。
「特例承継計画」を提出しておけば制度を活用できるので突然の相続でも
安心です。


当制度の適用を受けるためには、令和６年３月３１日までに認定経営革新等
支援機関の指導や助言を受けて「特例承継計画」を都道府県に提出する必要が
あります。当事務所は「認定経営革新等支援機関」の認定を受けていますので、
当事務所までご連絡下さい。

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★電子納税かんたんキットで複数の市区町村へ一括電子納税できます
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当事務所提供のTKC会計・給与システムをご利用の皆様なら、
ネットバンキングをされていなくても「ダイレクト納付」が
お手持ちのPCからリモートで操作可能になります。もちろん
ネットバンキングでの振込みも可能です。


特に毎月の源泉所得税や、複数の市区町村にまたがる社員さんの
住民税が一括納付できてめちゃくちゃ便利ですよ！

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★クラウド、フィンテック、証憑保存にも対応しています
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TKC会計システムではPCトラブルや災害にも安心で、分散入力も可能な
クラウドシステム、またネットバンキングやクレジットカード情報を
受信して、自動的に仕訳を入力できたり、決算書等を銀行にデータで送信
できるサービス（モニタリング情報サービス）、そして令和４年に改正された
電子帳簿保存法に対応しており、金融機関からも大変好評とのことです。

■レベルアップしました

見積から売上・請求・入金まで、販売に関する一連の業務を管理できる
「販売管理機能」を搭載しました。当機能により、事務負担を軽減できます！

例えば・・・
・売上伝票に基づいて、納品書・請求書を自動で作成
・売上（入金）伝票の作成と同時に仕訳を自動計上
・入金消し込みも簡単に

■電子帳簿保存法の改正（令和４年１月１日施行）

令和４年１月１日より、電子取引データの電子保存が義務化されています。
この義務化には２年の猶予期間が設けられていますが、期限を待たず
早めに対応しましょう。


当事務所で提供する会計ソフト（ＦＸシリーズ）では、この電子取引データの
保存機能（証憑保存機能）を標準搭載しています。

　ＦＸシリーズを利用すると、こんなメリットがあります。
　１．受領した電子取引データをＦＸシリーズにドラッグ＆ドロップするだ
　　　けで簡単に保存。
　２．大切な電子取引データを法的要件を満たして保存するので安心。
　３．電子取引データから仕訳を生成する便利機能搭載。


電子取引対応はもちろん、経理業務も効率化できます。
当事務所がシステム導入から運用、電子取引データの電子保存までサポート
します。

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★　たった１枚の図で会社のお金の流れはすべてわかる！ 　　

　　お金のブロックパズルとは？
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　会計全体のたった２割のことを知っておけば、経営判断において８割使える、
　という投資効果の高い図のことです

　・いくらまで借りていいか？
　・スタッフを何人まで雇っていいのか？
　・なぜこの売上目標を達成する必要があるのか？

　などの経営判断が自分の判断で出来るようになります。
　

　◆お金のブロックパズルセミナーを無料で承ります！

　　（ブロックパズルとは、西順一郎先生が『戦略会計ＳＴＲＡＣ2』
　　（ソーテック社）でご紹介されているＳＴＲＡＣ表（現・ＭＱ会計表）を
　　もとに、お金の流れの全体をわかりやすく図にしたものです）

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最後までお読みいただき有難うございました。

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